スタンダードゼミ（租税法研究会）のご紹介

スタンダードゼミは、ファルクラムの各コースの中心となるコースです。
スタンダードゼミ（租税法研究会）には、お1人様1回のお試し参加制度がございます。
ご興味のある方は、「お問い合わせ」フォームより事務局までご連絡ください。

いわゆるゼミ形式によるグループディスカッションに参加していただくことで、研究報告員を含め研究員全員の租税法の解釈・適用のスキルアップを図ります。研究報告員はもちろんですが、ゼミでの議論を聴講することも租税法解釈の基礎力・応用力を身につけるためにはとても効果的です。

なお、判例の勉強は、税務訴訟に発展することが予想される実務のためという限定された目的のみのものではありません。判例での当事者の主張や裁判所の判断を理解することを通じて、法的考察の組み立て方、条文解釈や適用の仕方をマスターするために行うものです。法律的主張を行うにしても、条文を読むにしても、それなりのトレーニングが必要ですが、裁判例はとてもよいテキストです。その生きたテキストを使って、租税法の解釈の基礎力や応用力を身につけることができるのです。

研究報告員による判例研究をベースに研究会を行い、グループディスカッションと講師による解説がなされます。なお、会員として必ず報告しなければならないわけではないので、ご希望されない方に報告をお願いすることはありません。

上記研究会開催のほか、毎月「学習用動画」をWeb配信します（年間12回、レジュメ等講義資料つき）。 こちらは、現在注目されている事例や論点を、酒井教授の講義形式で1時間程度に収録した学習用動画です。参加型の上記研究会と併せて学習にお役立てください。

なお、より深い租税法の理解を深める上級コースとしてプロゼミコースをご用意しております。

また、遠方にお住まいの方や、お時間の都合上研究会に参加することが難しい方には通信ファルクラム制度をご用意しております。

• スケジュール

講師

酒井克彦（ファルクラム代表理事・中央大学法科大学院教授・法学博士）なお、ゲスト解説者の登壇も予定しております。

ファルクラム

税理士業界の繁忙期を除き、毎月活動をしています。
夏季8月及び税理士繁忙期2月・3月・5月を除く毎月土曜日に1回開催します。

受講料と会員特典

月額（税込）	16,500円（年間198,000円）
別途初回のみ	初回登録料55,000円 通常の研究員・研究報告者ともに受講料は同じです。

研究会会員の皆様には以下の特典をご用意しております。

• 租税法研究会（スタンダードコース）への出席（会員事務所は2名まで無料）
• 年2回の公開セミナーへの無料参加（会員事務所は2名まで無料）
• オリジナル学習用講義動画の無料配信（毎月1本、年12本）
• 機関誌『Accord Tax Review』の無料購読
• ファルクラム取扱い書籍の会員割引価格での購入
  『Accord Tax Review』
  会員価格1,650円（税込）（一般価格3,300円（税込））（無料購読に追加して購入を希望する場合）
  『税務調査の法律問題』
  定価の2割引
• 優秀な報告内容は、機関誌『Accord Tax Review』への掲載

こんな方にお勧めします

1. リスクマネジメントをお考えの会計事務所
2. 判例の知識を実務に活かせるようにしたい方
3. 租税法の専門家としてブラッシュアップをはかりたい方
4. 租税法の基礎力に磨きをかけたい方
5. 所得・法人・相続・消費税法など主要租税法の体系的理解を身につけたい方
6. 税務専門雑誌に論文を寄稿できる力をつけたい方

取り上げてきた訴訟・今後取り上げる予定の訴訟等（参考）

研究会のテーマは、研究報告者の希望をできるだけ尊重して素材を選びます。
なお、下記以外の様々な訴訟等に触れ、活動を行っております。
（「最新の活動報告」もご覧ください。）

〔所得税法の例〕
ストック･オプション訴訟（所得区分）
平和事件（同族会社の行為計算否認）
航空機リース事件（組合課税）
岩瀬事件（交換か売買か）
弁護士-税理士事件（所得税法56条）
馬券訴訟

〔法人税法の例〕
萬有製薬事件（交際費課税）
オーブンシャホールディング事件（法人税法22条2項）
興銀事件（貸倒損失）
相互タクシー事件（DES）
流山NPO訴訟（公益法人）
ペット葬祭業訴訟（収益事業）
損保ジャパン事件（ガーンジー島事件）（外国税額控除）
双輝汽船訴訟（タックス･ヘイブン税制）
大塚製薬事件（寄附金課税）
映画フィルム訴訟（租税回避）
LLC事件（法人概念）
ヤフー事件（組織再編と租税回避）

〔相続税法の例〕
武富士事件（住所概念）
広大地評価事件（土地評価）
タワマン評価事件

〔消費税法の例〕
帳簿不提示事件（消費税法30条7項）

〔国税通則法の例〕
M税理士事件（重加算税）

• お問い合わせ

プロゼミコースのご紹介

プロゼミコースは、メインコースである租税法研究会〔スタンダードコース〕をさらに一歩進め、より深く租税法の解釈論を展開し、高度な理論に裏打ちされた実務への応用力を高めたいという専門的探究心に応えるべく開設している少人数制のゼミコースです。

毎回、会員から寄せられた生の事案を基にした問題を取り上げ、グループに分かれて議論を展開します。ここでは、ご自身の考えに従って課税庁側・納税者側に分かれ見解を発表します。できるだけ自らの意見を発表することを重視し、アウトプット力の向上を図ります。

開催スケジュール	年間8回（2・3・5・8月は非開催月。原則として土曜日開催。 プロゼミコースは、原則としてスタンダードコースの開催日に合わせて開催いたします。 なお、取り上げる事例はスタンダードコースと別の事案です。
時間・会場	プロゼミコースは、スタンダードコースと同じ会場で行います。 スタンダードコースの前に約2時間の内容で行います。 したがいまして、スタンダードコースとプロゼミコースの二つを受講することも可能です。

受講料

月額（税込）	16,500円 プロゼミコースのみの受講はできません。スタンダードコースの受講者が対象になります。 プロゼミコースの受講料は開催日のみご負担いただきます。

• プロゼミは登録者のみ参加可能、代替出席不可

• お問い合わせ

ファルクラム租税法研究会オンラインフォーラムのご紹介

ファルクラム租税法研究会オンラインフォーラムは、Facebookを利用した有料会員制コミュニティです。 酒井所長による週2回のショート動画の配信のほか、酒井所長と会員相互の交流も含むWeb上の交流場です。毎月2回、酒井所長によるFacebookライブ配信もございます（平日夜）。

なお、入会に当たっては、ファルクラムが事前に本人確認をさせていただき、フォーラムメンバー以外には完全非公開のFacebookグループを軸に運営いたします。

事前承認制度を採用した実名登録システムとなっておりますので、安心してご利用ください。

なお、ファルクラム本会員の方に限り、メール配信形式のご入会を受け付けております。一般の方はFacebook会員のみとなりますのでご了承ください。

動画コンテンツ「酒井教授のショート動画」の一部を無料公開しております！！
【こちらから】ご覧ください！

会員規約とグループルール

入会に当たっては、会員規約とFacebookグループのルールを必ずご一読くださいませ。

• 会員規約はこちらよりダウンロードいただけます。
• Facebookグループルールはこちらよりダウンロードいただけます。

オンラインフォーラム ご入会はこちら

ご入会は下記Facebookページよりお進み下さい。Facebookにジャンプします。
ファルクラム本会員の方でメール配信の方法をご希望の方は事務局まで「お問い合わせ」ください。

• ご入会申請はこちら

お申込の流れ

1. 会員限定の「ファルクラム租税法研究会オンラインフォーラムFacebookグループ」へ加入申請をしてください。会員規約等への同意の有無などをご入力いただきます。
2. いただいた申請に対して、事務局よりグループ加入の承認をさせていただきます。
   • Facebookアカウントでは本人確認が十分でないと判断される場合、別途本人確認書類の提出をお願いする場合がございます。安全で安心なグループ運営のため、ご了承とご協力をお願い申し上げます。
3. グループ加入後、後日クレジットカード決済のご連絡をいたしますので、その際にクレジットカードによる決済をお願いいたします。Facebook Messengerにてご案内いたします。

• 後日事務局よりクレジットカード決済のご連絡を差し上げます。

• ご入会申請はこちら

特定商取引に関する法律に基づく表示

販売事業者名	一般社団法人ファルクラム
販売事業者所在地	〒156-0043 東京都世田谷区松原1-20-14-103号
代表者または運営統括責任者	酒井 克彦(サカイ カツヒコ)
ホームページ	https://www.fulcrum-tax.jp/
電子メール	jimu■ful-crum.info ■を@に変更してお送りください。
TEL	03-6304-7491
販売価格帯	3,000円～10,000円
商品等の引き渡し時期・発送方法	受注後3日以内（映像配信URL等を連絡）
代金の支払時期および方法	クレジット
商品代金以外に必要な費用 送料、手数料、消費税等	該当なし
返品の取扱条件／返品期限 返品時の送料負担または中途解約や退会条件	事務局宛に退会の届出をいただいた場合、その日から一切のサービス提供を停止いたします。利用料金はその退会の届出のあった月分は発生します。
不良品の取扱条件	映像配信サービスのため不良品の取扱条件はございません。

プレップ・ファルクラム

ファルクラム租税法研究会は、100名余の税理士や公認会計士、弁護士等の租税専門家が集まり、租税法を「法学」の観点から深く研究し、会員それぞれが実務に生かすことを目的とした研究会です。
同研究会は、平成22年に立ち上げた研究会であり、原則毎月1回の研究会でのグループ討論のほか、ファルクラム会員による共同執筆書籍の刊行や、専門雑誌での連載企画を行うなど、単発的な実務セミナーとは異なる継続的な活動を行っていることが特徴です。

もっとも、いきなりグループ討論となると少し腰がひけてしまう、レベルに着いていけないのではないか、もう少し基礎的な部分をインプットしたいという方のため、上記ファルクラム租税法研究会の基礎コースとして、スクール形式でのプレップ・ファルクラム（プレファル）を開講しております。プレファルで租税法の基本を学び、応用的な理解へとステップアップしていきましょう。

税理士等士業の方のみならず、どなたでもご参加いただけます。
税理士事務所勤務のスタッフの方、企業の財務部や経理部等にて租税に携わる方、現在税理士試験を目指している方、大学院生等、「租税法」を一から学びたい方にお勧めです。

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スピードマスター租税法紹介動画を公開中！
後半に10分程度のお試し動画が付いています。

ファルクラムでは、短期間で集中して租税法を学ぶ講座として、「スピードマスター講座」を開講しています。

租税法・所得税法・法人税法・相続税法の4つにつき、それぞれ「ベーシックコース」「スタンダードコース」「アドバンスコース」の3つのレベルを用意しておりますので、今学びたい特定の税目を、必要とするレベルに応じて短期間で学ぶことが可能です。

スピードマスター講座は、Web配信限定サービスとなっておりますので、お申込登録後、いつでもご覧いただけます。

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ベーシック租税法講座Ⅰ・Ⅱ（租税検定準1級・1級対策講座）

税に関する社会常識を知らなくてもビジネスパーソンとしてしっかりとした仕事ができるでしょうか？簿記を知っていれば経理や税務の仕事ができるのでしょうか？
租税に携わる専門家の皆さんも、憲法、財政、社会、私法といった税や会計に関わる周辺領域の基礎的な知識は十分に備わっていますでしょうか？

ベーシック租税法講座Ⅰ・Ⅱ は、「そういった知識に不安を感じているけど、今さらどうやって勉強したらよいのか」とお考えの方に最適の講座です。
税に関するリテラシーの向上のみならず、租税法とその周辺領域の基礎をしっかりと学習しましょう。

この講座を学習することによって、租税検定の準１級、1級の合格レベルの知識を獲得することができます。

●ベーシック租税法講座Ⅰ（準１級対策）のお申込みはこちら

●ベーシック租税法講座Ⅱ（1級対策）のお申込みはこちら

web配信形式のセミナーで、最新税務のインプットを図るコースです。
各税法の基礎セミナーと応用セミナーに加え、隣接業法レクチャーの3つをご用意しております。
レクチャー会員は、年会費33,000円（税込）で以下の会員価格で各種レクチャーをご受講いただけます。

租税法基礎レクチャー（税込）	1回　1,100円（一般11,000円）
租税法応用レクチャー（税込）	全5回　55,000円（一般88,000円）
隣接業法レクチャー（税込）	1回　2,200円～5,500円程度

各講座は、Webシステム「vimeo」にて配信致します。配信に当たってのアカウント作成等は不要です（サイト利用無料。web配信詳細はこちら）。事務局からお送りするメールに記載のURLからご視聴いただけます。

• スケジュール

通信ファルクラム制度（Web受講）

ファルクラムでは、遠方にお住まいの方などにもご参加いただけるよう、通信ファルクラム制度（web受講）もご用意しております。

特徴

毎回のファルクラム租税法研究会の模様をWeb上の動画配信システム「Vimeo」を利用してご覧いただくことができます。一定の期間配信しますので、期間内であれば何度でもご視聴できます。
毎月の学習用講義につきましても、Webを利用してご覧いただくことができます。

• 遠方にお住まいで、都内で開催される租税法研究会に出席することができない方
• ご多忙につき、租税法研究会に出席することが難しい方
• ご自宅等の落ち着いた環境の中で、ご自分のペースでの受講をお考えの方などにお薦めです。

• 注意

• Webでのご視聴は会員の方のみに限らせていただきます。
• 会員登録された方のみ視聴制限を解除いたします。
• ダウンロード等での保存も固くお断りいたします。

受講料

月額（税込）	11,000円（年間132,000円）
初回登録料（税込）	5,500円　WEB会員キャンペーン中につき、無料！

• DVD受講ご希望の場合には、毎月受講料16,500円、初回登録料55,000円でのご案内となります。

• お問い合わせ

あなたの会社の「タックス・コンプライアンス」足りてますか？

経営者や従業員による法令違反の不祥事は、会社のブランドイメージを大きく毀損します。SNSの発達とともに消費者の目線も厳しくなる中、たった一つの不祥事が企業の命取りになることも珍しくありません。企業の社会的責任（CSR）が当然のものとなった今日、コンプライアンスの充実に向けて、内部統制の構築・ガバナンスの徹底を図っている企業も多いことでしょう。

さて、タックス・コンプライアンスの遵守についてはどうでしょうか。各種の消費者法や企業法の遵守と同水準で、租税法の遵守を徹底していますか？仮に経営陣の中でそのような意識が共有されていたとしても、個々の部門や従業員レベルではどうでしょうか。脱税とまでは行かずとも、国税当局から指摘されたところを修正申告すれば足りるというような姿勢は、些細な企業不祥事にもレッドカードが出されかねない今日において、リスクのある経営姿勢と言わざるを得ないでしょう。海外では、適法に租税回避を試みたスターバックスコーヒーが、大規模な不買運動を起こされるなどしておりますが、日本でそのような事が起こる日もそう遠くないでしょう。

国税庁もタックス・コンプライアンスの徹底に本腰を入れており、租税法領域における内部統制が十分と評価できる大企業に対して、次回の税務調査の先延ばしや、調査の負担軽減を図るといった措置（アメ）を取り入れていますが、中小企業も順次対象とされていくものと想定されます。他方で、各種加算税の重課や、必要な調書を提出しない企業に対しての罰則（ムチ）も増加・厳罰傾向にあり、国税当局のタックス・コンプライアンス重視の姿勢が如実に現れています。

もっとも、売上隠しなどの脱税は違法ですが、節税は適法であり本来何ら非難されるものではなく、経営者としてタックス・コストの軽減を図ることは重要な使命の一つです。しかし、CSRが叫ばれる今日において、過度な節税行為は時として世間からのバッシング対象となってしまう恐れがあることを念頭に置く必要があるでしょう。そこでの線引きを決する基準として、会社のタックス・コンプライアンスが大変重要になってくるのです。

ファルクラム租税法研究会では、上記のような観点から、一般企業向けの租税法関連講座の開催や講師派遣も承っております。詳しくは事務局まで「お問合せ」ください。

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